2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
なお、本日、資料を配られておりますが、東京都の方で、このホールディングスの構想についてはいま一つはっきりしないところがございますが、この持ち株会社構想というものを実現するためには、東京都が都営地下鉄を株式会社化する必要があるんじゃないかというふうにも思っております。
なお、本日、資料を配られておりますが、東京都の方で、このホールディングスの構想についてはいま一つはっきりしないところがございますが、この持ち株会社構想というものを実現するためには、東京都が都営地下鉄を株式会社化する必要があるんじゃないかというふうにも思っております。
あわせて、教育の分野、農業の分野の株式会社構想というものにつきましても大きな目玉の商品であると認識を持ちながら推進してまいりたい、協議をしてまいりたい、このような思いであります。
平成四年であったと思いますが、八月に、担保不動産の買い上げ会社構想について、必要なら公的資金を援助することについてやぶさかでない。私は、鋭い、バブルがはじけた後のなさなければならないイニシアチブであったと思うんです。 しかし当時、政治状況は、ＰＫＯの法案の処理と政治改革の処理ということで政治のエネルギーが使われておりました。
独禁法上許容される範囲内での持ち株会社を活用するという企業の持ち株会社構想は、いろいろと報道はなされておりますけれども、そのほとんどと言っていいかと思いますが、分社化のように既存の企業の組織を再編するという形のように見ております。 したがって、既存のある特定の企業グループ、今先生はダイエーグループのことをおっしゃいました。
これに対しまして、今回の法改正がイメージしております持ち株会社構想による分離は、地域会社間の直接はもとより間接的にも競争がどういう仕組みで起こるのかというイメージははっきりしていないということがございます。 二つの構想を比較して非常に大きな違いがあるということをまず踏まえた上で、それでは、今回の改正に対して私が一体どう賛否を表明するかということでございます。
○海野義孝君 時間が限られておりますので、今の問題については先生のお答えで一応とめておきますけれども、いわゆる純粋持ち株会社構想等が今後具体化するわけでありますから、そういったことを考えれば、すぐれた経営手腕と現在のそういった金融の体制というか、そういったものを加えれば私の申し上げたようなことは実質的には可能ではないかと思います。
そこでお伺いしますけれども、一九九二年の十月三十日に、三菱銀行が当時全銀協の会長行だったわけですけれども、不良債権の買い取り会社構想というのを発表しております。この設立趣旨についてお伺いいたします。
○筆坂秀世君 つまり、住専の不良債権も含めて、あるいはノンバンクの不良債権も含めて、金融機関の不良債権の処理を公的資金は使わずにあくまでも自助努力で進めていく、そのためにこの買い取り会社構想が生まれてきた、こういうふうに理解してよろしいですね。
民間の銀行が十月三十日に買い取り会社構想というのを発表すると、同じ日にその買い取り会社に対して法人税法を適用しますよ、無税償却を認めますよと。これはどこから見たって銀行と大蔵省の、言葉は悪いですけれども、いわば出来レースだというふうに言わざるを得ないと思うんです、この問題は別に金澤参考人にお聞きしようとは思いませんけれども。
三菱銀行がこの買い取り会社構想を発表した同じ九二年十月三十日に、大蔵省から「買取会社構想に対する税務上の取扱いについて」と題する文書が出されております。この要旨はどういうことでしょうか。
これは私の理屈だから、なぜ二つの方法、あるいは三つの方法がある中で株式会社構想でこの種の一私はこの間もちょっとＮＨＫの問題で言ったんだけれども、何となく行政改革だとか省力化というとＮＨＫならＮＨＫが子会社をつくる。それで、いろんなところがそういうふうにして機能を分散をしていく。
私もそれに心を痛めまして、やはり将来再就職ができる、安全信用で一生懸命勤めれば再就職ができるということで関連会社構想に踏み切ったわけでございます。しかし、それがバブルの崩壊と総量規制、また景気の低迷等によりまして思うようにいかなくなり、蹉跌を来してまいりました。また、時を同じくして、私どもの大口取引先でありますイ・アイ・イ・グループも同じようになってまいりました。
結局、この債権買取機構という案が出まして、それでそのときに、国税庁、来ておりますね、国税庁がたしか昨年の十月三十日だったと思いますが、「買い取り会社構想に対する税務上の取り扱いについて」という見解を発表されたはずであります。その要旨を説明してください。
現在検討されております債権買い取り会社構想によりますと、買い取り会社が買い取る債権の価格というのは、利害関係のない不動産鑑定士による担保不動産の評価価格に基づいて、第三者であります専門家、先ほど先生おっしゃいましたように、弁護士とか公認会計士とか税理士等々から成る価格判定委員会で決定するというふうに聞いております。そこで価格交渉等が行われるというふうには伺っておりません。
○政府委員（松川隆志君） このたび明らかにされました買い取り会社構想におきましては、金融機関が債権売却時におきまして、いわゆる価格判定委員会が決定した価格で売却するわけでございます。
○政府委員（松川隆志君） 先生の御指摘のあった買い取り会社構想でございますけれども、今おっしゃったのはノンバンクの再建支援のための構想一だと思います。 これにつきましては、金融機関はノンバンクから債権を額面で買い取ることとされております。そして実際には買い上げ機関に時価で売るということでございますので、その額面と時価との差額が発生するわけでございます。
○筒井委員 この総合経済対策の中でも出てきております不良債権、銀行の不良債権の買い取り会社構想について大蔵大臣にお聞きをしたいと思います。 今、銀行協会の方で発表された構想によりますと、銀行が持っている担保つき債権を買い取り会社に売却をする。その売却をした時点で、例えば百億円の債権を六十億円で売却した。
○筒井委員 そうしますと、今度の買い取り会社構想で銀行を特別に優遇する措置は一切、一つもとらないというふうに今、お約束といいますかそういう答弁だったというふうにお聞きしたいと思うんですが、それでよろしいですね。——税務上。
またさらに、地方自治体の中にはコミュニティーマートの実現自体を商店街と自治体が一緒になって行う、単に助成を行うだけではなくて地方自治体が商店街と一緒になって行うという取り組みがございまして、そういったものにつきましては町づくり会社構想と我々呼んでおりますが、第三セクターを設けることによりまして、その第三セクターがいろいろな必要になっていく施設を整備する、そういったものに対しまして補助金あるいは高度化資金
いま一つは、今街づくり会社構想がございますけれども、それを拡大いたしまして、もっと思い切って中小小売商の皆さんが商店街を、いわゆる都市再開発とは違って、その商店街を活性化させるための一つの商店街の改造と申しますか、そんなようなものをひとつ思い切ってやっていただこうじゃないか、そのためにも場合によれば法律が必要じゃないだろうかというようなことで、今建設省と自治省と協議を続けつつあるところでございます。
それからまた、一方、地元の中小小売商の皆様方との共存共栄というのは当然でございまして、今も街づくり会社構想その他、地元の中小小売商も新しい時代に対応して、例えば駐車場の問題であるとか、あるいは後継者の問題からいけばもっと店舗の改装とか、あるいは小売商店街全体の環境をよくするとか、いろいろのこともやっていかなければいけないということを一方においては新しい施策として始めてきておるわけでございまして、それらともうまく
○国務大臣（武藤嘉文君） 現在、街づくり会社構想というのがございますが、これには大型店と地方のそれぞれ中小小売商との共存共栄の考え方を入れております。
そこで、先ほど来例えばということで私は申し上げたわけでございますけれども、いわゆる横に長い商店街、そしてそこには駐車場かないとか、まあ物を買いに行くだけであって、そこでは生活の潤いを求めようとしてもないとか、いろいろそういうお話もあるわけでございまして、街づくり会社構想あるいは最近はハイマート構想であるとか、いろいろ通産省も新しいアイデアを考えてきておったのでございますけれども、たまたまこういうものとうまくひとつ
それに対しまして、町中のいわゆる商店街というものをとってみますと、これはかなり歯抜けの状態というものが出ているわけでありまして、問題は、この辺バランスのある方向が出ませんと、先ほど言いましたような都市空間における適切な配置ということにならないと思うのでありまして、今、私も関係いたしましたが、九〇年代流通ビジョンなんていうので昨年通産大臣への答申で出ておりますところで、例えば「街づくり会社構想」というようなものを
ですから、これはあくまでもモデルを構築していくということでございまして、それがいわば設計が出てきた段階で、これからは先ほど申し上げた九〇年代流通ビジョンで出ておりますような、問題は「街づくり会社構想」というようなものをどのように積極的にみんなで盛り上げていけるのかということがこれからの課題であろうという気がいたします。
○渡部（一）分科員 実は街づくり会社構想には私は大変敬意を表している一人なんです。ただ、私のエリアで申しますならば、お金が小さ過ぎるのですね。駐車場をつくるのでも、ちょっと申しわけないのですが、百億とか二百億のレベルは下をさわっただけでかかってしまう。上屋をさわりますと、三百億から五百億くらいぼんと融資していただかないと手がつかない。ところが、この金額は余りに小さいのですね。
○武藤国務大臣 私もその点はよく理解ができるわけでございまして、先ほど申したように役所も違うわけでございますが、やはり建設省の区画整理事業とか都市開発事業、こちらの方は相当予算が出るわけでございますから、できればそういうものとこの街づくり会社構想というのがうまく結びついて、地域でやっていただけると大変いいんじゃないかなという感じが実はいたしておるわけでございます。
○武藤国務大臣 たまたま先ほど私がちょっと触れました街づくり会社構想、これは中小事業団が出資並びに融資できることになっておりますが、その融資は無利子で、たしか二十年以内ということになっておると思います。その対象としては、例えば今御指摘のありました駐車場であるとか集会所であるとかいうものをおつくりになる場合にはできるわけでございます。